政府婚活支援金30億円の正しい使い道を考えてみた

政府が地域少子化対策強化として、地方自治体の婚活を支援する助成制度をスタートさせました。予算規模30億円という、その大きな税金の使い道とは。

9割の女性が「結婚したい！」うれしい政府の婚活支援金

内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査報告書」（今年3月）によると、7割以上の男女が「結婚したい」と回答。中でも20～39歳の未婚女性の9割が結婚したいと回答したそうです。あまりに大きな数字に驚きですが、私もそのうちの一人です。

9割の女性が「結婚したい」と思っている中、国が婚活に支援してくれるとは、独身者としてはありがたいものです。この助成金は、希望する地方自治体に振り分けられるそうで、沖縄県以外すべての都道府県が申請したと話題になりました。

こんなにも全国の自治体が結婚させたがっているとは、本当にうれしい限り。その予算で一体どんな支援をしてくれるのでしょうか。

各自治体が考えた婚活事業が……

「婚活」と言って私たちが思い浮かぶのが、街コンやパーティーですよね。地域主導で開催してくれれば、私たちも結婚できるし、子どもを産めば、地域の活性化に繋がるし、一石二鳥です。

しかしながら 「税金で飲み会をするのはいかがなものか！」という議員のお父さんたちの反対があって、このお金で婚活パーティー開けなくなったそうです。これはちょっと残念ですね。

それでは、パーティー以外の婚活事業って、何をしてくれるの？という話になります。

先日の「日刊ゲンダイ」が報じたことによると、各自治体が提案している婚活イベントは「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」「毎月0の日を『ラブの日』1日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」など、いかにも役所のおじちゃんたちが考えた堅～いモノ。

「うわぁ……どれも興味ない」と思うのは私だけでしょうか。当事者である我ら独身たちの声がきちんと反映されているのか疑問です。税金を使うならば、独身が飛びつきそうな事業を作り上げるべきだと思います。

私が考える正しい婚活事業

「じゃ、何がいいのよ？」と聞かれましたら、「恋愛モテ講座」を開催してみてはいかがでしょうか。

最近は、お見合い結婚はグッと少なくなり、「結婚するなら恋愛結婚で」と考える人が多くなりました。しかしながら、適齢期の男女で恋愛から遠ざかっている人が多いのも現状。中には「もう私のことなんて誰も見てくれないんだ……恋愛なんてムリ」と自信喪失し、諦めてしまう人も少なくありません。

まずは、そんな人たちの恋愛へのモチベーションを上げることが大切。モテ講座や婚活講座などに出て、自信をつけてもらえば、結婚への意欲も高まるはずです。

結婚の意義を考えさせるよりも、実践型で。みんなが恋愛の苦手意識を失くし、自信を持てば、きっと婚姻率もあがるはずです。政府支援金では、モテ講座を開催してくれることを強く望みます。